空調・給排水衛生・低温設備のメンテナンス保守契約、保守点検の不二熱学サービスの会社概要

社長挨拶

不二熱学サービス株式会社は「人」が商品です。何故なら、お客様にサービスや技術、そしてそこから来る信用という目に見えないモノを選んで頂く仕事だからです。実際の目に見える施工や品質は、そういった目に見えない資産に裏付けされた商品でなければ長くご愛顧いただけることはないと思っています。それは社会性であると考えるからです。何故、社会性が必要であるかというと、当社にとっての利害関係者は直接のお客様だけではなく、お客様が提供する商品の先にあるエンドユーザーであり、協力関係を持って仕事をする会社だけではなく、その社員。当社に働く社員だけではなく、その家族と生活。そのことをイメージすることが、社会性の獲得と人を成長させると信じるからです。社会の中に存在する人の生きる世界は企業の中に多くの時間を割きながらも、次の世代に連綿と伝えられていく日本人らしい価値観と共に、サービスを提供できる企業をめざしてまいります。

不二熱学サービス株式会社 会社概要

商号 不二熱学サービス株式会社　
Fujinetsu-Service Co.,Ltd.		 代表者 代表取締役社長 近藤 康之
設立 昭和37年10月1日 資本金 9,652万円
本店 〒542-0081
大阪市中央区南船場2丁目1番3号
フェニックス南船場7階
TEL 06-6261-2070（代） FAX 06-6261-2077		 建設業許可 国土交通大臣許可（特－29） 第8529号　管工事業
従業員 114名（令和5年10月1日現在） 資格人数 1級管工事施工管理技士　34名
高圧ガス製造保安責任者　第1種冷凍機械　10名
1級冷凍空気調和機器施工技能士　21名

（令和5年10月1日現在）
取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行 主要株主 不二熱学工業株式会社、不二興産株式会社
営業種目
保守管理
修理
小規模工事
リニューアル
機器販売
コンサルティング
総合管理		 各設備機器の定期点検、冷暖房切替、清掃
各設備機器の故障時の部品取替、調整、トラブル原因の徹底追及
各設備機器の設計、施工、試運転
劣化・省エネルギー等各種診断システム、設計、施工
エアコン、ボイラー、冷却塔、ポンプ、他、関連機器一式
各設備機器のコンサルティング
工場、ビルの各設備を一貫して機械整備から、水、熱、空気の環境測定に至るまで総合的に管理
空気調和設備
衛生設備
低温設備
 空気調和設備、冷暖房設備、換気設備、排煙設備
給排水衛生設備、温浴設備、消火設備
冷凍設備、冷蔵設備
冷凍空調施設工
事事業所認定		 アンモニアＳ区分：２９－Ｓ－６
フルオロカーボンＡ区分：２９－Ａ－１２５		 第一種フロン類
充填回収業者登録		 大阪府知事（登一回）第1005号
兵庫第281000270号
京都府知事（登－14）第2610550号
奈良第290210365号
その他7県
冷媒回収
事業所認定		 認定番号270013 登録電気工事
業者届出		 一般用電気工作物　第2101号
役員
取締役会長
近藤　徹
代表取締役社長
近藤　康之
代表取締役専務
岡田　真二
常務取締役
佐々　千徳
取締役
天野　賢志
執行役員
大豊　真一郎、 飯田　勲
飯山　敏光、中川　信博
監査役
近藤　雅美
 売上高
2023 年9 月期
28億29百万円
2022 年9 月期
26億98百万円
2021 年9 月期
27億21百万円
2020 年9 月期
24億27百万円
2019 年9 月期
25億88百万円
関連会社 不二熱学工業株式会社 特約店 三菱重工冷熱株式会社

会社沿革

1962年 10月 不二電化サービス（株）設立　資本金500万円
1972年 10月 不二熱学サービス（株）と商号変更
1978年 10月 資本金を2,000万円に増資
1988年 11月 資本金を4,900万円に増資
1997年 10月 不二熱学エンジニアリングサービス（株）、不二熱学テクノサービス（株）を合併する
資本金を9,652万円に増資
2003年 4月 東京・名古屋・福岡の3支店を不二熱学工業（株）に営業譲渡
2010年 4月 ISO14001：ver2004認証登録
2015年3月まで継続
5月 ISO9001：ver2008認証登録
2015年3月まで継続
2018年 8月 大阪本店　移転（西区南堀江 → 中央区南船場）

「健康経営優良法人2023」に認定されました

不二熱学サービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2023（中小企業法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

＜今年度健康経営について＞
1. 今年度の取組内容についての背景・期待する効果等

来期には定年延長等を予定しており、ますます、社員がいきいきと健康で働ける「健康づくり」と「職場づくり」が必要となってきました。
今年度は、現状の「健康課題」を改善するため、下記三点について重点的に取り組み、より長く働いてもらえる会社を目指します。

  • ① 自らの「健康づくりに向けての行動」を人事評価の対象とし、ヘルスリテラシーの向上、健康管理能力の向上を目指します。
  • ② 運動不足になりがちな社員が多い現状を改善するため、運動機会を増やす取組を行います。
  • ③ 40歳以上の特定保健指導対象者について、昨年は受診率64％であったため、受診率100％に向上させる取組を行います。また、40歳未満の社員に対しても保健指導を行い、生活習慣の改善を目指します。
2. 具体的な取組内容と数値目標
  • ① 自らの「健康づくりに向けての行動」を人事評価の対象とし、ヘルスリテラシーの向上、健康管理能力の向上を目指します。

    人事評価制度にて社員が設定する「課題目標」の一つに、「健康に関する目標」を入れることを必須とし、健康保持増進等のための行動を評価することで、社員のヘルスリテラシーの向上を目指します。
    なお、健康に関する目標は、直近の定期健康診断の結果等を基に設定します。
    （社長より2023年4月の全社員会議にて発表され、直近の年間目標設定から実施）

    数値目標：社員が健康保持増進のための目標を設定する率　100％

  • ② 運動不足になりがちな社員が多い現状を改善するため、運動機会を増やす取組を行います。

    運動機会増進のため、社内ジム契約先である、R-FiiELD原田社長と連携し、全社員会議にてストレッチ体操教室を開催しました。その後もいつでも誰でもストレッチ体操が出来るよう、動画を作成し、HPに掲載しました。
    また、育児等で勤務後の時間の確保が難しい社員のために、運動教室を就業時間内に企画します。

    数値目標：運動機会増進のための教室実施　年間6回以上


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  • ③ 40歳以上の特定保健指導対象者について、昨年は受診率64％であったため、受診率100％に向上させる取組を行います。また、40歳未満の社員に対しても保健指導を行い、生活習慣の改善を目指します。

    昨年は、対面による特定保健指導受診勧告を積極的に行い、対象者の64％（7人）が保健指導を受診、結果、2名が今年の健診結果で改善し対象者から卒業いたしました。
    今年度は更なる生活習慣病等疾病の高リスク者に対する重症化予防のため、保険者である健保組合と連携し、特定保健指導が受診しやすいよう、アプリと対面指導どちらにも対応する環境を作る等、受診率100％を目指します。
    また、40歳未満の社員についても、保険者からアプリをご提供いただき、早期生活習慣病予防のため、保健指導の実施に取り組んでいます。

    数値目標：特定保健指導受診率100％

3. 健康経営推進体制

当社では「社員が長く働き続けることができる会社」として、社員及びその家族の健康維持増進のために、様々な取り組みを今後も継続的に実践してまいります。