空調・給排水衛生・低温設備のメンテナンス保守契約、保守点検の不二熱学サービスの会社概要

社長挨拶

不二熱学サービス株式会社は「人」が商品です。何故なら、お客様にサービスや技術、そしてそこから来る信用という目に見えないモノを選んで頂く仕事だからです。実際の目に見える施工や品質は、そういった目に見えない資産に裏付けされた商品でなければ長くご愛顧いただけることはないと思っています。それは社会性であると考えるからです。何故、社会性が必要であるかというと、当社にとっての利害関係者は直接のお客様だけではなく、お客様が提供する商品の先にあるエンドユーザーであり、協力関係を持って仕事をする会社だけではなく、その社員。当社に働く社員だけではなく、その家族と生活。そのことをイメージすることが、社会性の獲得と人を成長させると信じるからです。社会の中に存在する人の生きる世界は企業の中に多くの時間を割きながらも、次の世代に連綿と伝えられていく日本人らしい価値観と共に、サービスを提供できる企業をめざしてまいります。

不二熱学サービス株式会社 会社概要

商号 不二熱学サービス株式会社 
Fujinetsu-Service Co.,Ltd.
代表者 代表取締役社長 近藤 康之
設立 昭和37年10月1日 資本金 9,652万円
本店 〒542-0081
大阪市中央区南船場2丁目1番3号
フェニックス南船場7階
TEL 06-6261-2070(代) FAX 06-6261-2077
建設業許可 国土交通大臣許可(特-29) 第8529号 管工事業
従業員 114名(令和5年10月1日現在) 資格人数 1級管工事施工管理技士 34名
高圧ガス製造保安責任者 第1種冷凍機械 10名
1級冷凍空気調和機器施工技能士 21名

(令和5年10月1日現在)

取引銀行 三菱UFJ銀行 主要株主 不二熱学工業株式会社、不二興産株式会社
営業種目
保守管理
修理
小規模工事
リニューアル
機器販売
コンサルティング
総合管理
各設備機器の定期点検、冷暖房切替、清掃
各設備機器の故障時の部品取替、調整、トラブル原因の徹底追及
各設備機器の設計、施工、試運転
劣化・省エネルギー等各種診断システム、設計、施工
エアコン、ボイラー、冷却塔、ポンプ、他、関連機器一式
各設備機器のコンサルティング
工場、ビルの各設備を一貫して機械整備から、水、熱、空気の環境測定に至るまで総合的に管理
空気調和設備
衛生設備
低温設備
空気調和設備、冷暖房設備、換気設備、排煙設備
給排水衛生設備、温浴設備、消火設備
冷凍設備、冷蔵設備
冷凍空調施設工
事事業所認定
アンモニアS区分:29-S-6
フルオロカーボンA区分:29-A-125
第一種フロン類
充填回収業者登録
大阪府知事(登一回)第1005号
兵庫第281000270号
京都府知事(登-14)第2610550号
奈良第290210365号
その他7県
冷媒回収
事業所認定
認定番号270013 登録電気工事
業者届出
一般用電気工作物 第2101号
役員
取締役会長
近藤 徹
代表取締役社長
近藤 康之
代表取締役専務
岡田 真二
常務取締役
佐々 千徳
取締役
天野 賢志
執行役員
大豊 真一郎、 飯田 勲
飯山 敏光、中川 信博
監査役
近藤 雅美
売上高
2023 年9 月期
28億29百万円
2022 年9 月期
26億98百万円
2021 年9 月期
27億21百万円
2020 年9 月期
24億27百万円
2019 年9 月期
25億88百万円
関連会社 不二熱学工業株式会社 特約店 三菱重工冷熱株式会社

会社沿革

1962年 10月 不二電化サービス(株)設立 資本金500万円
1972年 10月 不二熱学サービス(株)と商号変更
1978年 10月 資本金を2,000万円に増資
1988年 11月 資本金を4,900万円に増資
1997年 10月 不二熱学エンジニアリングサービス(株)、不二熱学テクノサービス(株)を合併する
資本金を9,652万円に増資
2003年 4月 東京・名古屋・福岡の3支店を不二熱学工業(株)に営業譲渡
2010年 4月 ISO14001:ver2004認証登録
2015年3月まで継続
5月 ISO9001:ver2008認証登録
2015年3月まで継続
2018年 8月 大阪本店 移転(西区南堀江 → 中央区南船場)

「健康経営優良法人2024」に認定されました

不二熱学サービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2024(中小企業法人部門)」に昨年に引き続き今年も認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

<今年度健康経営について>
1. 今年度の取組内容についての背景・期待する効果等

「社員が健康で長く働ける会社」として、社員およびその家族のウェルビーイング(well-being)向上のために、当社では様々な取組を行ってきました。
今年度は、現状の「健康課題」を鑑み、下記4点について重点的に取り組み、社員およびその家族のウェルビーイングの向上を目指します。

  • (1)自らの「健康づくりに向けての行動」を人事評価の対象とし、ヘルスリテラシーの向上、健康管理能力の向上を目指します。
  • (2)喫煙率を下げる取組を行います。
  • (3)運動不足になりがちな社員が多い現状を改善するため、運動機会を増やす取組を行います。
  • (4)健診の精密検査・予防接種の受診時間の確保、及び40歳以上の特定保健指導対象者および特定保健指導対象外(医療機関受診中であるため除外等)の高リスク者、40歳未満の社員に対しての保健指導を実施し、重症化予防・生活習慣の改善を目指します。
2. 取組結果と今年度の具体的な取組内容および数値目標
  • (1)自らの「健康づくりに向けての行動」を人事評価制度の対象とし、ヘルスリテラシーの向上、健康管理能力の向上を目指します。

    人事評価制度にて社員が設定する「課題目標」の一つに、「健康に関する目標」を入れることを必須とし、健康保持増進等のための行動を評価することで、社員のヘルスリテラシーの向上を目指します。
    なお、健康に関する目標は、直近の定期健康診断の結果等を基に設定するようにいたしました。
    ※この取組の1年目は昨年10月から今年9月までの目標を立てました。

    成果としては、「健康に関する目標」を立てるために、自身の健康状態を把握する必要があることから、定期健診結果を分析する機会となり、ヘルスリテラシーを向上させることができました。
    また、定期健診の結果が「要精密検査」であった社員については、再検査受診率100%となりました。

    来年度も継続し、ますますのヘルスリテラシーの向上と、健康管理能力の向上、再検査受診率100%の維持を目指します。

    数値目標:社員が健康保持増進のための目標を設定する率 100%
         定期健診結果における、要精密検査対象者の再検査受診率 100%

  • (2)喫煙率を下げる取組を行います。

    当社の男性社員喫煙率は43.3%と、全国平均喫煙率と比較し非常に高いため、喫煙率を下げるための取組を行います。
    昨年度は、① 事務所内に禁煙推進ポスターを複数枚掲示。
         ② 健康経営発信文書で禁煙を推進。
         ③ 人事評価制度における目標シートの目標選択肢に、「禁煙」項目を追加
    を実施しました。ですが、2024年3月現在、喫煙率はほとんど下がっておりません。

    喫煙は、喫煙者のみならず、周囲の人にも受動喫煙として、健康被害リスクとなります。そこで今年度は、上記を継続しながら、保険者である健保組合と連携し、新たに「禁煙プログラム」の活用を推進する取組を行います。

    数値目標:2025年3月までに、喫煙者20%(5人に1人)以上の禁煙プログラムの活用
         2027年3月までに、喫煙率を全国平均並に改善させる。

  • (3)運動不足になりがちな社員が多い現状を改善するため、運動機会を増やす取組を行います。

    運動機会増進のため、2023年9月からスタジオ教室を開催し、2024年3月現在計12回開催、延べ143名が参加いたしました。スタジオ教室参加をきっかけに、社内ジムでの筋トレを始める社員が出る等、成果がありました。チョコザップの補助金利用者も増えました。

    そのため、今年度もスタジオ教室の開催を継続します。また、その他各々の生活スタイルに合った運動機会を増やす取組も継続して行います。

    なお、この取組で、スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

    1. 社内ジム契約先である、R-FiiELD原田社長と連携実施しているスタジオ教室を継続いたします。
      ※育児等で勤務後の時間の確保が難しい社員のために、運動教室を就業時間内に実施しています。
    2. 社内ジムでの筋トレも多くの社員が利用できるよう、就業時間内に利用可とし、就業時間認定いたします。
    3. ご自宅宛に郵送している社内報にスタジオ教室の実施日時と内容も掲載し、ご家族の方の参加も募ります。
    4. いつもでもストレッチ体操ができるよう、当社のHPに肩こり・腰痛改善簡単トレーニング動画を掲載しています。
    5. ご家族の方等、住居近所のジムの利用を希望される方のためにチョコザップ利用料の補助をおこなっています。

    数値目標:運動機会増進のためのスタジオ教室実施 年間20回

  • (4)健診の精密検査・予防接種の受診時間の確保、及び40歳以上の特定保健指導対象者および40歳未満の社員に対しての保健指導を実施し、重症化予防・生活習慣の改善を目指します。

    昨年、特定保健指導対象者の社員には、対面及びアプリを活用し、受診率100%を達成いたしました。
    また、健診の再検査についても、目標設定に「健康に関する目標」を必須とした結果、再検査受診率が100%となりました。

    今年度は、受診勧告の際、受診時間がとりにくい等の声があったことから、再検査や予防接種の受診時間も就業時間認定を行い、受診しやすい環境を作ります。

    1. 今期からの取組として、定期健診の結果、要精密検査となった社員に対し、再検査時の就業時間認定を行い、受診時間を確保することで、受診しやすい環境を作ります。
    2. 予防接種についても受診時間を就業時間認定いたします。
    3. 40歳以上の特定保健指導対象者および非該当の高リスク者、40歳未満の社員に対しての保健指導を実施し、生活習慣の改善を目指します。
      ※今年度は、対面による特定保健指導に加えて、保険者である健保組合と連携し特定保健指導が受診しやすいようアプリと対面指導どちらにも対応する環境を作った結果、受診率100%を達成いたしました。
      ですが残念ながら翌年(今年)の健診結果で改善した対象者は30%程度でした。
      今年度も、生活習慣病等疾病の高リスク者に対する重症化予防のため、健診保険者である健保組合と連携し生活習慣の改善提案を継続するとともに、今回40歳を迎えた社員が特定保健指導対象者の仲間入りしている率が高かったことから、40歳未満の社員についても、早期生活習慣病予防のため、保健指導の実施に取り組んでいます。

    数値目標:特定保健指導受診率100%
         定期健診結果における、要精密検査対象者の受診率 100%

3. 健康経営推進体制

当社では「社員が長く働き続けることができる会社」として、社員及びその家族の健康維持増進のために、様々な取り組みを今後も継続的に実践してまいります。