1. 今年度の取組内容についての背景・期待する効果等

「社員が健康で長く働ける会社」として、社員およびその家族のウェルビーイング（well-being）醸成のために、当社では様々な取組を行ってきました。
今年度は、現状の「健康課題」を鑑み、下記４点について重点的に取り組み、社員およびその家族のウェルビーイングの醸成を目指します。

• （１）自らの「健康づくりに向けての行動」を人事評価の対象とし、ヘルスリテラシーの向上、健康管理能力の向上を目指します。
• （２）喫煙率を下げる取組を行います。
• （３）運動不足になりがちな社員が多い現状を改善するため、運動機会を増やす取組を行います。
• （４）健診の精密検査・予防接種の受診時間の確保、及び40歳以上の特定保健指導対象者および40歳未満の社員に対しての保健指導を実施、全社員を対象とした「測定会」や50～60代対象の「運動機能測定会」を実施し、重症化予防・生活習慣の改善を目指します。

2. 取組結果と今年度の具体的な取組内容および数値目標

• （１）自らの「健康づくりに向けての行動」を人事評価制度の対象とし、ヘルスリテラシーの向上、健康管理能力の向上を目指します。

  人事評価制度にて社員が設定する「課題目標」の一つに、「健康に関する目標」を入れることを必須とし、健康保持増進等のための行動を評価することで、社員のヘルスリテラシーの向上を目指します。
  なお、健康に関する目標は、直近の定期健康診断の結果等を基に設定するようにいたしました。
  ※この取組は3年目も引き続き、昨年10月から今年9月までの目標を立てました。
  成果としては、「健康に関する目標」を設定し自身の健康状態の意識が高まったことで、2025年度の健康診断結果は、55.0％の社員が「健康維持」または「改善」となりました。（総合判定結果を指標として算出）
  また、昨年に引き続き定期健診の結果が「要精密検査」であった社員について、再検査受診率100％となりました。
  また、全社員を対象に、健康診断では測定しない「体組成」や「体のゆがみ」等の測定会や、大阪スマートヘルスプロジェクトの「スマートヘルス・トライアル事業」へ参加し、あすけんアプリを使った食生活の気付きのための取組を行う等、多方面からのヘルスリテラシー向上のための取組を実施しました。
  今後も人事評価制度を活用し、更なるヘルスリテラシーの向上、健康管理能力向上のための取組を実施します。

  数値目標：社員が健康保持増進のための目標を設定する率　100％
  　　　　　定期健診結果における、要精密検査対象者の再検査受診率　100％

  数値目標：社員が健康保持増進のための目標を設定する率　100％
  定期健診結果における、要精密検査対象者の再検査受診率　100％

• （２）喫煙率を下げる取組を行います。

  当社の男性社員喫煙率は、全国平均喫煙率と比較し非常に高いため、2022年3月に喫煙率を下げるための取組を始めました。3年目の取組結果（2025年２月定期健診現在）は、喫煙率33.0％で、当初の43.3％から10.3％改善いたしました。
  ところが、2026年２月定期健診時では、35.7％と悪化しました。
  原因は、昨年実施した幹部社員による部門毎の喫煙率改善取組について成果が出なかったこと、および、中途入社社員の複数が喫煙者だった影響によります。そのため、部門別で設定した喫煙率改善取組を一つにまとめ、幹部社員の健康風土醸成強化に取り組むことにいたしました。

  今年度の取組

  1，幹部社員の喫煙率を改善し、かつ幹部社員中心に下記の取組を実施し、社内外に対し、禁煙に対する健康風土を醸成する。

  1. ①就業時間中は吸わない。
  2. ②受動喫煙防止のため、休憩中であっても、喫煙後30分は、事務所、顧客先、屋内の現場に入らない配慮を行う。

  2，昨年同様、全社員に対し、下記禁煙支援を継続する。

  1. ①全額補助、さらにチャレンジ給付金支給にての卒煙プログラムの推進。
  2. ②事務所内に禁煙推進ポスターを複数枚掲示。
  3. ③健康経営発信文書で禁煙を推進。
  4. ④人事評価制度における目標シートの目標選択肢において、「禁煙」を項目として特記。
     2026年3月までの達成を掲げていた数値目標は、残念ながら達成できませんでしたが、引き続き全国平均並に喫煙率を改善させるべく、数値目標に幹部社員喫煙率目標を加え、取組を実施して参ります。

  数値目標：2027年3月までに、幹部社員の喫煙率を全国平均並に改善させる。
  　　　　　※2026年2月現在、喫煙率43.8％（16名中7名が喫煙者）
  　　　　　2029年3月までに、全社員喫煙率を全国平均並に改善させる。

  数値目標：2027年3月までに、幹部社員の喫煙率を全国平均並に改善させる。
  ※2026年2月現在、喫煙率43.8％（16名中7名が喫煙者）
  2029年3月までに、全社員喫煙率を全国平均並に改善させる。

• （３）運動不足になりがちな社員が多い現状を改善するため、運動機会を増やす取組を行います。

  運動機会増進のため、2023年9月からストレッチ教室を開催し、2026年3月現在計52回開催いたしました。
  社内ジムの利用も増え、ストレッチ運動希望者は教室に、筋トレ希望者はジムにと、それぞれ習慣化が進んでいます。今後もストレッチ教室の開催を継続し、その他運動機会を増やす取組も継続して行います。
  なお、この取組で、スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」に昨年に引き続き認定されました。

  今年度の取組

  1. ①社内ジム契約先である、R-FiiELD 原田社長と連携実施しているストレッチ教室を継続いたします。
     ※育児等で勤務後の時間の確保が難しい社員のために、運動教室を就業時間内に実施しています。
  2. ②社内ジムでの筋トレも多くの社員が利用できるよう、就業時間内に利用可とし、就業時間認定いたします。
  3. ③ご自宅宛に郵送している社内報にスタジオ教室の実施日時と内容も掲載し、ご家族の方の参加も募ります。
  
  4. ④いつもでもストレッチ体操が出来るよう、当社のHPに肩こり・腰痛改善簡単トレーニング動画を掲載しています。
  5. ⑤ご家族の方等、住居近所のジムの利用を希望される方のためにフィットネスジム利用料の補助をおこなっています。

  数値目標：運動機会増進のためのストレッチ教室実施　年間20回

  

  
  肩こり・腰痛改善簡単トレーニング動画公開中

• （４）健診の精密検査・予防接種の受診時間の確保、及び40歳以上の特定保健指導対象者および40歳未満の社員に対しての保健指導を実施、全社員を対象とした「測定会」や50～60代対象の「運動機能測定会」を実施し、重症化予防・生活習慣の改善を目指します。

  昨年の数値目標結果は、

  1. ①特定保健指導対象者の社員には、対面及びアプリを活用し、受診率100％を達成いたしました。
  2. ②健診の再検査についても再検査受診率が100％となりました。
  3. ③「食生活アプリ利用で食生活の気付きが得られた社員50％」はアプリ登録者が30％と伸びませんでしたが、登録者については一人を除き「関心度が上がった」との回答を得られたので一定の効果はありました。ただし、食に対する無関心層へのアプローチについて、課題が残る結果となりました。

  また、新たな取組としては、健康診断では測定しない、「体組成」や「体のゆがみ」等の測定会を実施しました。
  今年度は、大阪万博にも展示されたAI機能を活用し、50～60代の社員を対象とした、カラダづくりプログラムによる運動機能測定会を実施し、更なる健康管理能力の向上、再検査受診率100％の維持を目指し、社員が長く働き続けることができる会社を目指します。

  今年度の取組

  1. ①定期健診の結果、要精密検査となった社員に対し、再検査時の就業時間認定を行い、受診時間を確保することで、受診しやすい環境を作ります。
  2. ②予防接種についても受診時間を就業時間認定いたします。
  3. ③40歳以上の特定保健指導対象者および非該当の高リスク者、40歳未満の社員に対しての保健指導を実施し、生活習慣の改善を目指します。
  4. ④全社員を対象とした「体組成」や「体のゆがみ」等の測定会および、今年新たな取組として、AI機能を活用し、50～60代の社員を対象とした、カラダづくりプログラムによる運動機能測定会を実施します。

  数値目標：特定保健指導受診率　100％
  　　　　　定期健診結果における、要精密検査対象者の受診率　100％
  　　　　　「体組成」「体のゆがみ」等の測定会　年1回実施

  数値目標：特定保健指導受診率　100％
  定期健診結果における、要精密検査対象者の受診率　100％
  「体組成」「体のゆがみ」等の測定会　年1回実施

3. 健康経営推進体制